残業代、1.5倍計算の足音が近づいています_2023年4月改正
こんな方に読んでほしい！
◎静岡市近郊で営業中
◎従業員数30名以下
◎活気ある職場づくりを通して業績アップにつなげたい
◎給与計算を自社で行っている
◎ご年齢が30-50代の代表者様
こんにちは。社会保険労務士の杉浦です。
2022年も早いもので、半年が経過しようとしています。
ちょっと前まで暖房をつけていたのに、そろそろ冷房の調整をしなくちゃいけないというのは、あっという間だなあと感じます。
さて、今回はさらに半年後、2023年4月の法改正「中小企業の月６０時間超の時間外労働に対する割増賃金率が５０％に引き上げ」について取り上げます。
現在の中小企業の残業代の割増率は、60時間以下でも、60時間を超えても、25％で計算していることと思います。
これが、2023年4月からは「60時間以下はこれまで通り25％だけど、60時間を超えた部分からは50％」に変更になるんです。
（厚生労働省リーフレットより、加工して作成。https://www.mhlw.go.jp/content/000930914.pdf）
具体例でみていきましょう。
例）2023/4/1～4/30の1か月間で、月給22万円の人が65時間の残業をした場合。深夜残業はなし。1か月の平均所定労働時間は162時間。
これまでだったら…
残業単価：220,000円÷162時間＝1,358円
60時間以下の部分：1,358円×60時間×1.25＝101,850円
60時間超える部分：1,358円×5時間×1.25≒8,488円
これから…
60時間以下の部分：1,358円×60時間×1.25＝101,850円
60時間超える部分：1,358円×5時間×1.5＝10,185円
※注意したいのは、「60時間以下はこれまで通り」というところ。ここは25％増しのままです。
計算結果から、人件費の負担増が見て取れますね。
これが、深夜残業ありだとすると、この50％にさらに25％を上乗せすることなるため、負担がもっと増えることになるのです。
給与計算の計算式の対応も、60時間を超えるか超えないかでの場合分けが大変。
そして何よりコスト増につながる話でもあります。
法改正への対応は意識しつつ、「どうしたら長時間労働を減らせるか？」も考えてみましょう。意外なところに、改善のポイントがあるかもしれません。
この記事をご覧いただいて、早めに準備したいと思われた皆様、改善のポイントを見つけたい皆様、ぜひ社会保険労務士までご相談ください。
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