20230317_労務Tips⑥_2023年4月からの36協定の書き方、高齢受給者証を出せるようになる日、社長の奥様の扶養異動OR資格取得

こんにちは。社会保険労務士の杉浦です。

実務の中で知ったこと、気づいたことを備忘録的にご紹介する「労務Tips」のコーナーです。

ジャンル・日付バラバラで雑多に記載していきます！

・2023年4月1日から、割増率が50%に引き上げられることに伴う36協定の書き方

→"月60時間以下まで、25％、月60時間を超えてから、50％"と、2つのパターンを併記しておくことが望ましい。

・高齢者の高額療養費（高齢受給者証）を、窓口で出すことができるようになるのは誕生日の翌月。自己負担額が減るのも、誕生日の翌月。

・社会保険の扶養状況のリスト提出時や、別居をしている人の扶養異動を行う際には、「振込伝票（銀行のATMから出てくるもの）」を添付資料で付ける。振込金額の大きさには注意すること。

・傷病手当金の支給申請書を提出した後、1日も出勤していないと思ったら実は出勤していたことが分かった

→事業主証明欄3枚目だけを、正しいものにして協会けんぽへ送る。過払いの調整が入り、その内容も被保険者に通知がある。

・辞める直前でも、産前産後休業期間中の保険料免除は出してOK。

・社長の奥様（役員・月10万円・ちゃんと出勤している方）を、社長の社会保険の扶養に入れたい。

→金額は130万円未満だけど、法人の役員は”常勤なら”入れるのが基本になる。

・上記が月0円なら？（役員・常勤という状態はそのまま）

☆0円（金額の多い少ないではないけど、0円なら間違いなく加入なし＝社長の扶養に入る）なら、社会保険の被保険者に”なることができない”。

☆1万円でも、少額でも報酬があるなら、常勤の実態と役員であることを踏まえて、たとえ手取りがマイナスになろうとも、被保険者資格取得になる。＝社長の扶養に入る。

⇔50万円とかたくさんもらっていることがあっても、非常勤（勤務の実態がない）なら、被保険者にならない。