メンタルヘルス対策を監督署から言われた！ストレスチェックとマネジメント
◎静岡市近郊で営業中
◎従業員数30名以下
◎活気ある職場づくりを通して業績アップにつなげたい
◎監督署の調査を受けた
◎ご年齢が30-50代の代表者様
こんにちは。社会保険労務士の杉浦です。
労働者数が50人以上である事業場では、年に1回の「ストレスチェック」が義務になっています。
取り扱いや担当者を決めるのにはいくつかの条件がありますが、心の健康を保つことに注目が集まっていることから、義務・努力義務を超えて取り組むことは、「働く方に気を配っているんだな」というところで、求人でも一歩リードできるといえます。
ところで、監督署の指導や調査で、労災があったらその箇所の改善・長時間労働を短くするような指摘が中心に行われるのは想像しやすい（あるいは、ご経験があるかもしれません）と思いますが、「メンタルヘルスマネジメントについてはどうですか？」と、義務ではない形でも対策をするように言われるケースが出てきました。
具体的には、「心の健康づくり計画の作成」「ストレスチェックの実施（50人未満でも）」「メンタルヘルスに関する研修の実施」などになります。
それだけ、時代の要請があるのかな、という印象です。
心の健康づくり計画は、単発でメンタルヘルスマネジメントを終わらせず、中長期の視点に立って続けられるためのツールになりうるものです。
事業主としてどう進めていくのか・どういうことをしているのかを宣言するもので、これをガイド役として、メンタルヘルス対策を進められます。
URLに記載のPDFで、計画の例が挙げられておりますので、ご覧ください。
（厚生労働省：職場における心の健康づくりより引用）
ストレスチェックについては最初の文の通りです。
受ける方にとっては、自らの状態を知れたり、それを受けてセルフケアにつなげたりすることができます。
実施する会社さんにとっては、メンタル不調の方をサポートしたり、職場の改善につなげたりできます。
以上を踏まえてなお、メンタルヘルスマネジメントを続けていくことは難しく、また会社さんの中だけで行っていくことも大変です。
よって、外部の専門家を通じて、定期的な研修を実施していくのがよいでしょう。
リーフレットを読み込む座学よりも、手や体を動かしての研修の方が身になりやすいですし、印象にも残りやすいです。
メンタルヘルスマネジメントのキモは、「セルフケア」と「ラインケア」になります。
自分で自分を助けられる力と、会社の環境づくりから助ける仕組みづくりで、ずっと元気に働ける会社を作りましょう！
そういったポジティブな視点で指導調査に向き合えると、めんどくさい・早く片付けなきゃというタスク目線から脱却、役に立つ調査だったなと思えるでしょう。
Comments