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人材活用ガイドラインが公開されました!_①人材戦略は、経営戦略と一体不可分。

こんな方に読んでほしい!

◎静岡市近郊で営業中

◎従業員数30名以下

◎活気ある職場づくりを通して業績アップにつなげたい

◎人手不足を乗り越え、これからも長く続く会社を作りたい

◎ご年齢が30-50代の代表者様


こんにちは。社会保険労務士の杉浦です。


2023年6月、中小企業庁から「人材活用ガイドライン」というものが公開されました。

これは、売上アップや新分野への進出といったいくつもの目標に対して、人材活用の観点から問題提起をしています。

ただ、人手不足や思ったような人が来ないといった、「人材にまつわる課題」も多くあり、どこから手を付けたらいいのか、代表者の皆さんは悩まれていることと思います。

そこへ、本ガイドラインでいう3ステップによってメスを入れて、課題の解消を図ることが期待されているのです。

会社様と、私たちのような支援機関が一緒になってガイドラインを使いこなすことが期待されています。


人材活用ガイドラインを使うにあたって、”基本的な考え方”として最初に挙げられているのが「経営方針や事業の在り方」、「ミッション/ビジョン/バリューの策定」です。

人的資本経営(人材版伊藤レポート)でも、

経営陣は、企業理念や企業の存在意義を明確にすべきである。
持続的な企業価値の向上が重視される中、自社が何のために存在しているのか、社会における存在意義を問い直し、改めて定義・明確することが必要となる。こうした企業理念や存在意義の明確化は、自社の競争優位性を明確化することにつながり、経営戦略のコアを特定する上でも重要である。特に、新型コロナウイルス感染症への対応で、今後もリモートワークが定着化していく中で、従業員一人一人が孤立することなく、企業理念、存在意義(パーパス)を軸に価値観を共有し、企業と同じ方向を向いて業務に従事できるよう取り組むべきである。
また、こうした取組により、様々な国籍や多様なバックグランドをもつ従業員や、ミレニアル世代の従業員など、働く上で、何のために働くのか、社会にどのようなインパクトを与えることができるのか、といった点を重視する個人の増加にも対応することが可能となる。

と、経営理念やパーパスについて触れるとともに、

経営陣は、経営戦略の目標を達成する上で、重要となる人材アジェンダを特定すべきである。
経営戦略上重要な人材アジェンダは、各社の経営戦略に応じて異なるものであり、自社の経営戦略や価値創造に向き合って設定すべきである。

ということで、経営戦略と人材戦略は連動していることを求めています。


では、人材活用ガイドラインではどのように考えられているでしょうか?


◎経営方針や事業の在り方


自分たちの利益の追求、その前提には自分たちの仕事というものがあるわけですが、その仕事というものは、何のため・誰のためのものなのでしょうか?

企業の社会的責任=CSRや、SDGs、ステークホルダー資本主義などといった流行り言葉があるものの、総じて「困っている人・もの・社会・課題に、解決策を与えていく」ことが商売と言えるのではないでしょうか。

(特に士業やコンサルタント業はそういう面があるかもしれません)

もし戦略作りで迷ったら、誰に、どのように価値提供していきたいのか、今一度見つめ直すことが良いでしょう。


◎ミッション/ビジョン/バリューの策定


そこで役に立つのが、ミッション/ビジョン/バリューの策定です。

図は、人材活用ガイドラインからの引用です。



(中小企業庁:「中小企業・小規模事業者人材活用ガイドライン」及び事例集を公表します より引用https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/hitodebusoku/guideline.html)


「何を大切にしているか?」「これから自分たちはどうなりたいか?」「なぜ、自分たちがその仕事をするのか?」これらをまず代表者様の言葉で考えてみましょう。

次に、働く方のご意見や考え方も聞いてみます。

年齢に関わらず、こだわりや価値観をくすぐられる対話があると、経営戦略も自分事化しやすくなります。


これらを踏まえて、3ステップに進んでいくことになります。

なお、上記2つの検討に入る際に用いやすいツールとして、


  1. 「経営デザインシート」:首相官邸HPに置いてあります。またの機会に考え方をまとめられたら。 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/keiei_design/siryou01.pdf

  2. 「ローカルベンチマークツール」:経済産業省HPに置いてあります。ロカベンとも。財務の視点が含まれるなど、経営革新計画や融資の場面でも登場します。https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/locaben/guide.html


こちらが紹介されています。


今回は以上です。

人材活用ガイドラインについては、今後も利用法を取り上げるとともに、アウトプットして整理できたらと思っています。

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