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同じ仕事をしているように思える人たちの、同一労働同一賃金はどうしたらいい?

こんな方に読んでほしい!

◎静岡市近郊で営業中

◎従業員数30名以下

◎活気ある職場づくりを通して業績アップにつなげたい

◎正規社員と非正規社員で違う待遇がある

◎ご年齢が30-50代の代表者様


こんにちは。社会保険労務士の杉浦です。

同一労働同一賃金が2021年4月より中小企業の規模でも求められるようになりました。

これは、同一企業内において、非正規社員と正社員との間で、賃金や福利厚生等の待遇に不合理な差をつけることを禁止するものです。

何をもって不合理か?どこまでなら合理的なのか?それについては、以下の基準・フローチャートを判断材料にすることが一般的です。





その中で、

①職務内容

  1. 業務の内容 職業上、継続して行う仕事。業務が同じかどうかは、業務の種類(販売職・事務職・製造工・印刷工)と個々の業務(フロアに出て販売をする、レジ打ちだけする、実演販売をする、など)の中のメインの業務で判断する

  2. 業務に伴う責任の程度 業務に伴って与えられている権限の範囲。たとえば、単独で契約締結可能な金額・管理する部下の人数・どこまで決裁できるか・業務について、何をすることを求められている?(役割)・ノルマの有無や、成果への期待度・トラブル時に求められる対応など


②職務内容・配置の変更範囲

 転勤昇進といった人事異動や役割の変化の有無や範囲など、人事活用の仕組みや運用について


③その他の事情

 正社員転換制度の有無や、会社との交渉ができるかどうか、など


これらを軸にして、非正規社員と正社員の差を見比べていくことになります。


ところで、営業事務職や、総務部といった大きなくくりだけで勤められている皆様には、上記①~③をどのように当てはめていけば良いでしょうか?

「この人にはこの役割、とかキチキチ決めてないよ~」、「総務だから、普段ノルマとかないし、責任の程度を見つけるのが難しい…」といったお気持ちになるかもしれません。



こうしたお悩みにお答えするとしたら、まずは一旦「課業一覧の作成」から始めてみませんか?というところです。


課業一覧を作ることで、

  • どういう仕事を今持っているのか

  • それに対してどのくらいの時間がかかるのか

  • その仕事は、会社にとってどのくらいの責任の重さがあることか

  • 作業標準書を作ることで、誰でもできるようにすることは可能か

  • 難しければ、逆にその人にしかできないのか

が見えてきます。

同一労働同一賃金対策になるのはもちろんですが、ピンチの時にその人のかわりをすることになった方も、「何をすれば同じ結果になるか」安心してピンチヒッターを務めることができます。

働く方の仕事内容が見えてこない限りは、上記①~③を判断することも難しいということですね。


同一労働同一賃金に関しては、働く方から求めがあれば説明しなければならず、また「総合的に勘案して―」という説明では不十分とされます。

中小企業という規模を考えると、②の転勤や昇進が、正社員と異なるというケースは、大企業ほど頻繁ではないと思われますので、やはり①や③を軸として説明を作る必要がある。そうなると、「何で非正規社員の私には、賞与がないんですか?」という質問には、①の職務内容からアプローチするのが良いのではないでしょうか?


まずは皆さんがどのような仕事をしてくれているのか、課業一覧の作成から捉えてみましょう。

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