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経営理念があると、労働生産性アップ!?_中小企業白書2022より

こんな方に読んでほしい!

◎静岡市近郊で営業中

◎従業員数30名以下

◎活気ある職場づくりを通して業績アップにつなげたい

◎従業員のスキルアップをしたい

◎ご年齢が30-50代の代表者様


こんにちは。社会保険労務士の杉浦です。


2022年版の中小企業白書がこの度公開されました。

こちらは、大枠で見ると「企業が直面している課題」や「それを乗り越えるためのいろんな事例」を紹介し、日本の中小企業の1年間の総まとめをしたものになっています。


前回は、賃金制度と売り上げ増加の関係性について取り上げましたが、今回は「経営理念」のページを紐解いていきます。


白書内では、経営理念を「コアバリュー」「パーパス」「ミッション」の3本柱でとらえています。

いずれも4月の記事でピックアップしておりますので、こちらもご覧くださいね。








◎9割近く、経営理念を作っている

多くの企業が策定していて、具体的には顧客満足に関するものを設定しているケースが多いようです。




◎経営理念があると、労働生産性に好影響(か?)

労働生産性という言葉は最近よく目にしますが、数字上では(営業利益+役員給与+役員賞与+従業員給与+従業員賞与+動産・不動産賃借料+租税公課)÷従業員数で求められます。

この数字が、経営目標があることでどうなったかということは、多くの項目が絡むため一概には言えないとしつつも、「経営理念がある企業は、ない企業と比べて労働生産性の上昇幅が大きい」として結論付けています。


会社の進む先が明らかになっているということは、そこに向けて成長していこうという会社としての意志が感じられますよね。そうして成長が果たされたことで、労働生産性の上り幅が大きくなっているのかなと思います。







◎作ったきっかけは、代表者の交代

経営理念を作ったきっかけについては、事業承継や代替わりといったことが挙げられています。後を継ぐタイミングで、もう一度会社の立ち位置を明らかにしようと心機一転するケースが多いようですね。






◎内外の変化に合わせて経営理念を作ると、働く方のモチベーションがアップ

事業承継等の社内の変化、コロナ禍に代表される社外の変化。これらをきっかけにして経営理念を作った企業では、「なぜ、何のために」が明らかになったことで、働く方のモチベーションが上がったとしています。

変化に沿って経営理念を策定することで、働く方の「腹落ち」が深まることによるものではないでしょうか。

会社側のアンケート結果ですので、実際働く方がどう感じているのか、生の声が気になるところです。




社会の大きな変化にあって、それに耐えうる信念がある企業が、長生きできるのではないでしょうか。

仕事の意味や存在意義など、哲学的な対話を通して、取引先様・働く方・そして社会とのつながりを強固なものにしていきましょう。


次回は、そんな経営理念の「浸透度」について見ていきます。

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