職場つみたてNISAの可能性を考える
こんな方に読んでほしい！
◎静岡市近郊で営業中
◎従業員数30名以下
◎活気ある職場づくりを通して業績アップにつなげたい
◎資産形成に興味がある
◎新しい仕組みで会社の魅力を高めたい
◎ご年齢が30-50代の代表者様
こんにちは。社会保険労務士の杉浦です。
社会保険が絡む資産形成のあり方で知られているのは、
①企業型確定拠出年金
→企業が掛金を毎月積み立て、従業員が自ら年金資産の運用を行う制度。この中でも、自動加入と選択加入の2パターンあります。退職しても、他の確定年金の制度に移管できる可能性があります。
②個人型確定拠出年金
→iDeCoと呼ばれます。加入は任意で、加入の申込、掛金の拠出、掛金の運用の全てをご自身で行い、掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受け取ることができます。
近年ではiDeCoプラスというものも登場しました。これは、個人でiDeCoに入っている方の掛金に、会社が上乗せして掛金を掛けられるというものです。
この2つですね。
確定拠出年金のメリットは、
積み立てる掛金が「非課税」
運用益に対して「非課税」
受取方法により「公的年金控除」または「退職所得控除」
（個人型について）保険料控除申告書に記載することができる
一方でデメリットは、
資産運用のリスク
60歳まで引き出すことができない
（企業型について）自分で運営管理機関を選ぶことができない
（企業型について）掛金の拠出、運営費、事務負担（就業規則改定など）、従業員への投資教育が必要になる
というものが挙げられます。
数だけでいえばデメリットの方が多いのでは、と思われるかもしれませんが、正しく導入・運用することで、大きな便益を得ることが可能です。（あくまでも、利益ではありません。投資はリスクを伴います。）
企業型確定拠出年金のように、会社の負担があると始めづらい。
かといって資産運用でお金に働いてもらうにも、iDeCoは60歳まで引き出せないんでしょ？それもそれで…
という気持ちになられる方も多いのではないでしょうか。
そんな方のために、「職場つみたてNISA」というものが、金融庁で紹介されていました。
現役世代では、将来不安から資産形成への興味関心が高まっている一方で、何から始めていいか分からないという声も聴きます。
こうした、「未経験だけど、やってみたい」という人へのサポートの場として、職場がきっかけを提供するということが、「職場つみたてNISA」です。
お金にまつわる関わり合いで一番身近な存在が、職場であるという発想ですね。
NISAであれば、所得控除の対象にはなりませんが、運用益非課税で、かつ60歳まで引き出せないという縛りもなく、試しにやってみるのにはちょうど良いと考えられます。
口座を作るところまでが大変、その次に商品を決めるのが大変とされていますが、ここを職場がフォローすることで、導入の後押しをするということです。
プランによっては、給与天引き以外にも口座振替での積立投資が可能なものもあるようです。
（金融庁：つみたてNISAに関する説明会 ～職場つみたてNISAの活用～ 資料より引用 https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20180620/20180620.pdf）
大まかな流れはこちらの図で。
給与天引きの形を取るのであれば、従業員さんから預かり、それを業者さんへ送金することになりますが、これは企業型確定拠出年金に似ています。
給与天引きで資産を増やすというと、これまで一般的だったのが「財形貯蓄」ではないでしょうか。
ですが、この低金利時代において、「ただ別口座に避けてあるだけで、利息で増えるわけではない」というのが弱点とも考えられます。
あればある分だけ使ってしまう。そんな方は、「自分で使うことができるお金を、そもそも制限するという意味で別口座を作る」
これ自体は大変有効な策に違いありませんので、ここに、”自分の力で運用を行い、お金を育てる発想を持つ”というスパイスを加えてみるのはいかがでしょうか。
この制度導入に対して、例えば従業員さんが月1万円積み立てることを決めた際、会社が奨励金として同額を支給することになる場合、それは給与所得として扱うこととされます。
奨励金の支給については、いわゆる賃上げ促進税制の対象となることが、国税庁ホームページにて明らかにされています。
真新しい取り組みで他社より採用面でリードしたい会社様や、ご親族の後継者の方を迎え入れる際に、同時に未来に向けてのサポートもしたい代表者様、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか？
参考：日本証券業協会ホームページ
※本記事のいかなる内容も、将来の運用成果を予測し、保証するものではありません。
※本記事は、特定の金融商品の取引を推奨し、勧誘するものではありません。
※情報の正確性には万全を期しておりますが、その内容の正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。
※金融商品を購入する際は、商品の特性や取引の仕組み、リスクや手数料等の費用などを十分にご理解いただいた上、必ずご自身の判断と責任で実行してください。
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