賃金制度を作るときにも気にしたい、労働生産性の出し方

こんな方に読んでほしい！

◎静岡市近郊で営業中

◎従業員数30名以下

◎活気ある職場づくりを通して業績アップにつなげたい

◎ご年齢が30-50代の代表者様

こんにちは。社会保険労務士・販売士の杉浦です。

日本は労働生産性が低い、とよく言われます。

当ブログでも、度々白書を引用する形で取り上げて参りましたが、そもそもその「労働生産性」って、数字としてどうやって出すものなんでしょうか？

お手元に決算書や試算表をご用意ください！

科目や分析の場面での定義はそれぞれ違っていますが、1番測りやすい計算方法をご紹介します。

◎労働生産性＝売上総利益÷従業員数×労働時間

①売上総利益＝売上－売上原価

書籍によっては、この時点での数字を「付加価値」とみなしています。企業によって継ぎ足された価値。鉄を買ったら金具に加工する、小麦粉を買ったらパンにする、セミナーへ出たらお客様へ知識を還元する、などです。こうした付加価値を高めていくことが、企業活動の大きな目標になっています。

②従業員1人あたりの付加価値＝売上総利益÷従業員数

生み出した付加価値を、働く方の人数で割れば、1人あたりの付加価値がわかります。

同じ売上総利益＝付加価値を提供できる会社でも、それを作り出すに至った人数、または時間数によっては、「労働生産性が低い」ということになってしまいます。

では、これを高めていくためにはどうしたらよいでしょうか？

割り算ですので、次の2つの改善に答えがあります。

◎売上総利益＝付加価値の向上

売上と売上原価の引き算の結果が大きくなると、従業員数がもし変わらなければ、労働生産性は向上します。

言葉だけだと簡単に見えますが、もちろんとても大変なことです。

社会保険労務士としては、やはり次の改善点が注目と思います。

◎従業員数はそのままに、労働時間を減らす

同じ1日8時間の労働時間で、改善前は1工程1時間かかっていたものが、設備投資やちょっとした技術の応用、高い価値を持つノウハウの共有といったことで、1工程30分にまで短縮できるようになったとしましょう。

浮いた時間は、0.5時間×年間労働日260日＝130時間にもなるのです。

これを、新分野への挑戦であったり、新商品の開発、マーケットの調査であったりと、今までやってみたかったけどできなかったことに充てることができれば、結果として「売上と売上原価の引き算＝付加価値」アップにもつながっていくのです。

後者に取り組むにあたっては、やはり課業一覧の作成は必要でしょう。

人数が多くない企業様であれば、

・ベテラン社員さんのノウハウを、各業務に当てはめてみる

・若手社員さんの感じたこと（ITスキルはもちろん、新しく入ってしばらくは、長くいるからこそ気づけないことにも気づいてくれます）を、各業務に当てはめてみる

ことに取り組んでみてはいかがでしょうか？

コミュニケーションの数が増え、意見を集める場も作ってくれる企業になれれば、ワークエンゲージメントも、心理的安全性も高まります。

健全な意見の交換は、チーム力アップに欠かせません。

まずは、ここ数年の労働生産性の動きを、試算表を使いながら確認してみましょう。業績アップのヒントが見つかるかもしれませんね。